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         【 最先端ビジネス、企画と構想への道】   2019/1/4号
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□ ■   新年のご挨拶    
□ ■   ウーバーのグローバル戦略、構想戦略
□ ■   「空飛ぶタクシー」、MaaSの流れに乗り将来、有望市場に !
□ ■   大切にしたい、日本の伝統文化と商人道 (コラム)


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          新年のご挨拶
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 新年明けましておめでとうございます。

 新年に入り、中国の無人探査機が人類史上初めて月の裏側へ軟着陸に成功した、と
報じられました。米ソの宇宙開発に追いつき追い越そうという強い姿勢が感じられま
す。いっぽう米NASAの新型探査機「インサイト」は昨年11月に、火星に着陸していま
す。ネットの知人には、火星移住のプロジェクトに応募して採用されている人もお
り、すでに宇宙は遠い世界ではないと実感しつつあります。本年はTPP(環太平洋
パートナーシップ協定)の進展、元号改定、消費税増税(予定)など社会的に大きな
動きがあります。身をひきしめつつ、ビジネス活動を成功させてゆきたいものです。
本年もよろしくお願い申し上げます。

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       ウーバーのグローバル戦略、構想戦略
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シェアリングエコノミーと空飛ぶクルマ、eVTOL(電動垂直離着陸型航空機)による空
のサービスが世界的な潮流になろうとしている。2020年代早期の実用化を目指すUber
の「空飛ぶタクシー」の最新コンセプト機「eCRM」は、ビルの屋上などから垂直
離着陸が可能。パイロットのほかに4人の乗客が乗り込める。Uberはサービス提供会
社の立場でもあり、機体の共同開発先に対して、共通の参照モデルとして設計図を提
供、開発を促している。

Uberは、現在のライドシェアに加えて空のライドシェア、移動サービスを2020年代に
を実用化する計画である。 2020年にeVTOL(電動垂直離着陸型航空機)の飛行試験
(実証実験)、2023年にeVTOLの耐空証明を得て、商業サービス開始、そしてロサンゼ
ルス・オリンピックのある2028年に一般サービスを開始する計画。2030年以降は、12
都市以上で、1000機以上を投入する計画。

Uberの提携戦略や社会を巻き込んでゆく手法は先進的である。
たとえばeVTOL の離着陸拠点となる「Skyport」を 20 カ所以上所有する米
Sandstone Propertiesと提携ずみである。またNASAとは航空管制の問題を共同調
査。Space Act Agreementを結び、低空での安全な飛行車両の移動を可能にすることを
目指している。また、人交通管理(UTM)コンセプトと無人航行システム(UAS)の開
発でも協力している。

米ベルヘリコプターやブラジルの航空機大手エンブラエル、無人航空機の開発で知ら
れる米カレム・エアクラフトとも提携。最近ではUberAIRの試験飛行都市を公募したり
している。

いっぽう、ソフトバンクグループが、ウーバーテクノロジーズの株式を取得、15%を
取得して筆頭株主となった。(2017年12月、ウーバーの発行済み株数の15%を77億ド
ル(約8500億円)で取得することで合意。) ソフトバンクは中国、東南アジアのラ
イドシェアにも出資しており、大手を束ねる形となっており、世界的な空のライドシ
ェアにつながってゆく可能性がある。

        https://www.aqu.com/flying-car/


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「空飛ぶタクシー」、MaaSの流れに乗り将来、有望市場に !
空飛ぶクルマの未来ビジネス戦略レポート、まとまる!
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 空飛ぶクルマは長年にわたるチャレンジャーたちの取り組みが、ようやく花開き、
世界的な製品化、サービス化の流れに入ろうとしている。世界を俯瞰してみると、ス
タートアップと、関連産業大手の提携、資本参加等が活発に行われている。様々なプ
レイヤーがしのぎを削っており、中でも、ウーバーテクノロジーズ、キティホーク、
Terrafugia、Joby Aviation などの米国勢が多いが、フランスのエアバス、ドイツの
ボロコプター、リリウム、スロバキアのエアロモービル、イスラエルのアーバンエア
ロ、中国のイーハンなども積極的に取り組んでおり、それぞれテスト飛行に積極的に
取り組み、2020年前後に試験サービスを実施する動きが多い。

 とくに自動車販売台数トップの中国は、ドローン先進国としての関係技術の蓄積も
あるほか、Terrafugiaを中国の浙江吉利控股集団(吉利、Zhejiang Geely Holding
Group:Geely)が買収するなど、グローバルな勢いが出てきている点が注目される。

 いっぽう日本では、トヨタが関係する、トヨタAIベンチャーズがJoby Aviationに出
資しているほか、トヨタ、富士通、NEC、パナソニックなどから支援を受けた有志
団体、CARTIVATOR(カルティべーター)が2020年東京オリンピックでの開会式聖火点
灯を目標として活動している点が注目される。

 空飛ぶタクシー、エアタクシーの事業サービスの実現には、開発機関の垂直離着陸
機(VTOL機)の開発、自動化、性能の安定性等とともに、航空業界の空の安全を見守
る機関であるFAA(アメリカ連邦航空局)、EASA(欧州航空安全局)、国土交通省等の
安全性及び環境適合性の基準を満たさなければならない。

 弊社では、それらが関係諸企業、関係者等の努力により、米国をはじめとして年々
着実に進展していくという仮説前提のもとに、空飛ぶタクシー、空のライドシェア
サービスのグローバル世界市場のシミュレーション予測を行った。その結果、202
6年には、利用料の売上ベースで1兆円を突破、その後も加速してゆくという結果が
得られた。

 世界的に見たときに、2020年東京五輪、2024年パリ五輪、2028年ロス
五輪といったビッグイベントの年に新サービスが実施される可能性があり、段階的な
市場発展が予測される。当面は、乗客の他、パイロットが乗車するが、2030年頃
には、パイロットレス、完全自動運転の流れになってゆくとみられる。空飛ぶタク
シーのサービスでは、いかに効率よく、需要と供給を結びつけるか、ということが大
きなテーマとなり、ここにAI駆使のオペレーションコントロールの重要性が増して
ゆく。

 米国のウーバーテクノロジーズの場合、eVTOL(電動垂直離着陸車両)の航空管制の
問題をNASAと共同調査したり、UberAIRの試験飛行都市を公募するなど広く活発な活動
を展開しているが、こうした将来の市場を先読みした取り組みができる企業が今後の
市場をリードしてゆくとも考えられる。

 会社員、公務員、経営者など2,300人を対象にアンケート調査を実施したとこ
ろ、もし乗れるとすれば、どんなものに乗ってみたいか? との問に、空飛ぶクルマ
が60.9%と最も多く、60%強、実に5人に3人が乗ってみたい、ということが
分かった。また「大都市の交通渋滞の深刻さを感じている」は、50.4%、「空飛
ぶタクシーがもし将来あれば利用してみたい」は、46.0%とどちらも高く、ほ
ぼ、2人に1人の割合ということが分かった。米国ウーバー社などが進めようとして
いる空飛ぶタクシーは、将来的なこととはいえ、国内でも一定の関心、需要をとらえ
ている可能性がある。

 当調査報告書がよりよい未来社会実現へ向けて、最先端のビジネス開発、研究開
発、製品サービス開発に少しでも寄与できれば幸いである。

 
   ■『空飛ぶクルマ、空飛ぶタクシーの開発動向と市場展望に関する調査
       -空の移動革命の可能性!空飛ぶクルマの未来戦略-』
        https://www.aqu.com/flying-car/
       レポート体裁  プリント製本A4版 、PDF ファイル 236頁

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    【大切にしたい、日本の伝統文化と商人道】  (コラム)
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昨年11月に、大阪が2025年の万博開催都市に決まりました。現在、期待が盛り上がり
つつある2020年の東京オリンピックですが、このビッグイベントに続くものが決まっ
たことで、今後の景気を考える上では心強いものを感じています。大阪万博のテーマ
は、「いのち輝く未来社会のデザイン(Designing Future Society for Our
Lives)」で、サブテーマは、「多様で心身共に健康な生き方、持続可能な社会・経済
システム」ということですが、日本が世界にPRできる機会でもあり、また関西経済の
活性化にもつながるので、大いに期待したいところです。

さて、ご存知のように、明治維新の頃に当時の若者たちが西欧諸国に強烈な刺激を受
け、また彼らの帰国後に日本が大きく変わってゆく様は、いろいろ考えさせられるも
のがあります。当時は、イギリスなどの影響を受けて経済や工業が大きく発展してい
きましたが、戦争を何度も経験するなど、悲しい側面があったことも事実です。経済
発展と平和が同時に創造されてゆくことを過去の教訓から学びたいものです。

万博の話に戻りますが、筆者が生まれた地は利根川に近く、「日本資本主義の父」と
もいわれる渋沢栄一の生家とも、地理的距離的には比較的近いこともあり、渋沢栄一
に最近になって親近感を感じています。渋沢栄一は、幕末の1867年に、パリ万博の使
節団として徳川慶喜の弟・昭武(あきたけ}に従い、フランスに渡りました。国際万
博は、世界的な催しであるだけに、最新技術などの展示があり、渋沢も大きな刺激を
受けたようです。現地では、西洋の近代的な産業や諸制度などを見聞して感化され、
さっそく、ちょんまげを切りました。帰国すると、すでに明治新政府が誕生してい
て、徳川家とともに静岡へと移り、商法会所(銀行と商社を兼ねたような組織)を作
り実績を上げました。これを評価した大隈重信に説得され、新政府に入ることになり
ました。そしてその後、財政制度、貨幣制度の導入に尽力しますが、やがて官僚職を
辞し、実業家へ転身しました。渋沢がつくった会社には、第一国立銀行(現・みずほ
銀行)、抄紙会社(現・王子製紙)、東京海上保険(現・東京海上日動)、大阪紡績
(現・東洋紡)、日本郵船、東京瓦斯(現・東京ガス)、帝国ホテルなど、また商法
講習所(現・一橋大学)、博愛社(現・日本赤十字社)、東京慈恵会、理化学研究所
などがあり、その数は500にも及ぶそうです。また渋沢は、貧しい人や孤児などを保護
する養育院を運営するなど、各種の社会事業にも力を尽くしました。また国際面で
は、アメリカと日本との関係を良くしようと活動していたこともあり、1926年2
7年と、二度もノーベル平和賞の候補になっています。

筆者のような凡人が解説するには大きなへだたりを感じてしまいますが (^^;)、渋沢
はしっかりとした理念を持っていたようです。すなわち、私利と公益の調和を図る
「道徳経済合一説」を説いていました。道徳経済合一とは、1916年に著された談話録
「論語と算盤」で打ち出された理念で、論語の精神に基づいた道義に則った商売を
し、儲けた利益は皆の幸せのために使うというものです。「論語(義・倫理)とそろ
ばん(利益)は両立する」、「富をなす根源は何かと言えば、仁義道徳。正しい道理
の富でなければ、その富は完全に永続することができぬ」、「他人を押し倒してひと
り利益を獲得するのと、他人をも利して、ともにその利益を獲得するといずれを優れ
りとするや」といった言葉を残しています。言葉の違いこそあれ、現在の会社経営に
通ずるものを感じます。

さて、最近認識をあらたにしたことは、会社(のような形態)というのは、もともとは
明治以前からあって、いわゆる老舗企業というのは、世界的にみても、日本はなん
と、世界一であるそうです。手元にある老舗企業創業年次ランキングでは、創業200年
以上の企業は、5586社(合計41カ国)あり、日本は、なんと、3146社(全体の56%)もあ
り、続いて、ドイツ837社、オランダ222社、フランス196社。アメリカは14社、中国9
社となっています(統計データにはいくつか種類があるようです)。ちなみに、法隆寺
をつくった金剛組(大阪市天王寺区)は、西暦578年の創業、実に、1400年以上も続いて
います。温泉旅館や菓子製造、清酒製造などにおいて長い歴史のある企業が多くなっ
ています。江戸時代の老舗では、松坂屋、キッコーマン、三越、三和銀行、大丸、武
田薬品工業、ミツカン、高島屋、丸紅、石川島播磨重工業、伊藤忠商事などがあり、
独特の経済、商業文化が発展していたようです。ちなみに、江戸で活躍した三大商人
は、伊勢商人、近江商人、大阪商人で、それぞれ、神道、仏道、儒教の哲学が背景と
なっていて、信仰心 先祖崇拝 人間理解が基盤になっていたようです。とりわけ当
時、商人の生き方(商人道)を説いた石田梅岩(1685-1744)は、「お客さまの心を理解し
てその心を自分の心として努める」、「世のために働けば、天の道義に適い自ずと、
幸せを手にできる」といったそうです。また、積善の家には、必ず余慶あり」とし
て、道がなければ、お金を集めるほど心は暗くなり、もっと稼ぎたいと思うようにな
り、周りのことを一切考えなくなっていく。道があって集めたお金は天命でありそれ
を続けて、富を築くことこそ商人の道である、と説いています。いっぽう、伊藤忠商
事・丸紅の創業者、伊藤忠兵衛は、「商売は他を利する行為、菩薩行である」との考
え方をしていたそうです。

日本は敗戦を経て、米国はじめ海外の技術、文化を取り入れることが多かったように
思いますが、日本の伝統文化、商売のあり方、ものづくりなどについては、世界に秀
でるものがあるのではないでしょうか?  グローバル時代における日本の役割、使命
は大きいと思います。

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        先端ビジネス ! 調査報告書のご案内  ☆。.:*:.:*:・'゜
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■『空飛ぶクルマ、空飛ぶタクシーの開発動向と市場展望に関する調査
 -空の移動革命の可能性!空飛ぶクルマの未来戦略-』
http://www.aqu.com/flying-car/
レポート体裁  プリント製本A4版 、PDF ファイル 236頁

■『 量子コンピュータの開発動向と市場予測に関する調査
-AIビジネスを加速させる量子コンピュータの市場予測、需要探索-』
http://www.aqu.com/quantum/
  レポート体裁  プリント製本A4版 、PDF ファイル 137頁

■『仮想通貨ICO、クラウドマイニング、ブロックチェーンの市場予測に関する調査
-暗合通貨新時代のICO、マイニング、ブロックチェーンの未来戦略- 』
       http://www.aqu.com/mining-ico-blockchain/
      レポート体裁  プリント製本A4版 、PDF ファイル 251頁

■『AIスピーカー及び、ヒアラブル端末の市場動向、市場予測に関する調査
-スマートスピーカー、スマートイヤホンの需要拡大をとらえる-』
       http://www.aqu.com/ai-speaker-hearable/
     レポート体裁  プリント製本A4版 、PDF ファイル 280頁

■『AIスピーカー及び、ヒアラブル端末の需要動向に関する調査
-スマホ・NEXTの可能性、スマートスピーカー、ヒアラブルの大潮流-』
       http://www.aqu.com/ai-speaker-hearable-need/
     レポート体裁  プリント製本A4版 、PDF ファイル 140頁

■『脳波ビジネス、BCIビジネス、市場開発に関する調査
-脳波特許の動向と注目企業機関、需要動向を調査-』
        http://www.aqu.com/brain-bci/
     レポート体裁  プリント製本A4版 、PDF ファイル 204頁

■『IT、生命科学の融合領域におけるビジネス開発、研究開発、市場予測に関する調査
-AIビジネス、脳波ビジネス、ウェアラブル・サービス等の新潮流-』
         http://www.aqu.com/it-bio/
     レポート体裁  プリント製本A4版 、PDF ファイル 526頁



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    http://www.aqu.com/shinki-kaihatsu.html



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発行編集人 AQU先端テクノロジー総研 Katsumasa Koyasu
◇【最先端ビジネス、企画と構想への道】
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