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【 最先端ビジネス、企画と構想への道】 2010/05/24日号
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【INDEX】
□ ■ ユビキタスから、アンビエント構想へ
□ ■ Ａｎｄｒｏｉｄ搭載機器・新サービスの市場展望と予測、ビジネス戦略
□ ■ ある財界トップリーダーの話、「研究開発こそ！」 （コラム）
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ユビキタスから、アンビエント構想へ
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▼ユビキタスから、アンビエント構想へ。人の創造活動を支援するアンビエント社会
●ユビキタス時代、ユビキタスネットワークといった、ユビキタスという言葉、すな
わち、 「いつでも、どこでも、何でも、誰でも」が、コンピュータでつなかる、と
いうユビキタスコンピューティングは、現代の情報化社会を支える概念として知られ
てきている。
●2004年には政府がユビキタスを冠としたu-japan構想を発表、2010年に世界最先端
のユビキタスネットワーク社会の実現、という構想を掲げた。
●しかし、進化し続けるテクノロジーの発展を背景に、官民ともに、次の情報社会
「ユビキタス情報社会のさらに進化した段階」の構想を打ち出す時期に来たといえよう。
●それは、「アンビエント社会」である。"アンビエント"とは、周囲を取巻く、環境
の、などを意味する英単語「ambient」から来ている。その意味から、「環境音楽」の
意味に用いることもある。そして人間の周囲、環境のあらゆる場所にコンピュータ
やIT機器が存在し、意識せずにそれらの機器を使える社会を「アンビエント社会」と
呼ぶ。
●この用語は、1998年、米Palo Alto VenturesのEli Zelkha と Brian Epsteinが
「2010年～2020年ごろの社会」を想定して作成したプレゼンテーション中で使われた
のが最初といわれ、コンシューマエレクトロニクス、テレコミュニケーション、コン
ピューティング分野での将来像を「アンビエント社会」と呼び、アンビエント社会を
支え、人の存在に敏感に感応するコンピュータを「アンビエントインテリジェンス」
（Ambient Intelligence、AmI）と呼んだ。
●人間主体のユビキタス社会を、ますます広げるためにも、「アンビエント」にふさ
わしいセンサー、ICチップ、通信、コンテンツ、各種サポート機能等のICT
(Information and Communication Technology)関連の開発、構想づくりがのぞまれ
る。人間からコンピュータにアクセスするだけでなく、コンピュータからも人間をタ
イムリーにサポートできる、高度なアンビエント社会の実現が期待される。
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新世代ネット端末・新ネットサービスの市場動向と市場戦略に関する調査
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●技術革新、新商品が経済を活性化し話題となったものとして、カラーテレビ（１９
６５～６９年）、ＶＴＲ（１９７９～８４年）、インターネット（１９９５～２００
０年）などがある。これらは、経済指標、株式関連でも注目されてきたものであり、
１５年のサイクルがあるといえる。
●そして、来るべき今後の５年間のヒットが予想される、１５年サイクルの商品・技
術は、ずばり、３Ｄ（三次元）テレビ、タッチパネル関連であると関連業界では見ら
れている。
●当調査では、こうした流れに乗るテーマとして、オープンプラットフォームにおけ
る新世代ネット端末、新ネットサービスに着目した。とくに、現在注目されるＡｎｄ
ｒｏｉｄ ＯＳは、携帯電話だけでなく、スレート端末（タブレット端末）、電子書
籍端末、テレビ、カーナビ（ＰＮＤ）、デジタルフォトフレーム、洗濯機…など多方
面に渡る商品に普及されてゆく可能性があり、そこには、関連業界の構造改革も生み
ながらも、多大なビジネスチャンスがあるものと考えられる。周知のようにアップル
の「ｉＰｈｏｎｅ」、アマゾンの書籍端末「キンドル」などのヒットは、ハード単独
ではなく、ソフト、コンテンツ、通信サービス一体型ビジネスであるところにある。
今後のビジネスで勝者となってゆくためには、こうした先行企業のビジネスモデルの
今後の弱点を明確にしつつ、テクノロジーをベースに特色ある先進的ビジネスモデル
の構築が重要となる。
●当調査では、スレート端末などの新世代端末を中心とし、一体となる通信情報サー
ビスの動向および展望をリサーチするとともに、パーソナル、ビジネス両領域におけ
る市場開拓の可能性を調査する。最終的には、アンケート後のセンシビリティの高い
人達へのヒアリングを通じて、今後期待される商品企画、情報サービスを明らかにす
る。よって、クライアント企業の事業発展に寄与することを目的とするものである。
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新世代ネット端末・新ネットサービスの市場動向と市場戦略に関する調査
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ある財界トップリーダーの話、「研究開発こそ！」 （コラム）
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先日、霞ヶ関にて、ある財界トップリーダーの講演を聞く機会があった。
この人は、上場企業の社長から、会長に就任、現在、金融に詳しい、経済界のトップ
リーダーの一人として活躍している。揺れ動く政治状況にあって、経済界の実状を、
将来を担う若手政治家たちに伝えているという。
現在の世界的な経済変動は、ギリシャ危機、ユーロの急落に起因しているといわれる。
つきつめてゆくと、これは、国家の信用度合いを示す「ソブリンリスク」への懸念で
あり、巨額の財政赤字を抱えるポルトガル、イタリア、スペイン、そして、ギリシャ
の、いわゆる「PIGS」と呼ばれる南欧4カ国の国債の暴落（金利は急騰）が主因といわ
れている。
サブプライムローン問題、リーマンショック以降の経済対策の副作用、調整という見
方もあるが、正常化への道は容易ではない。
ひるがえって、日本の国家経済を考えると、ギリシャ危機、ユーロ急落を対岸の火事
ではなく、まさに他山の石として、とらえねばならない。
現在の国家予算は、２０１０年度予算、一般会計総額は９２兆２９９２億円（過去最
大）。 歳入は税収が３７兆３９６０億円（１８．９％の大幅減）、新規国債の発行
額は４４兆３０３０億円（過去最大）。借金が税収より多い、という状況である。
おりから、国際通貨基金（ＩＭＦ）が、日本経済に関する年次報告書を発表。日本政
府に対し、２０１１年度に景気回復に合わせて財政再建を開始し、消費税を徐々に引
き上げる必要があると提言している。
たまたま、上記の財界人は、年１％ずつアップ、という見方を紹介していた。また、
講演後に言葉を交わすチャンスがあったが、日本の生きる道として、研究開発の大切
さをあらためて語っていたのが印象的だった。
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◆レポート体裁 プリント製本A4版 、PDF ファイル 138頁
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発行編集人 AQU先端テクノロジー総研 Katsumasa Koyasu
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