Q&Aコーナー

▼依頼調査をお願いしたいと考えていますが、予算的には、どのくらいでしょうか？
ご質問ありがとうございます。

早速ですが、ご質問にお答えさせていただきます。弊社では、実働一日あたり、２万円～４万円を基準として、テーマ、人員、調査難易度を加味します。（別途、計算式は個別見積もりにてお知らせします）

調査期間、一ヶ月（実２０日/人）で、概ね４０～８０万といったところです。スタート開始まで、余裕を持っていただいております。

ただ、テーマ、難易度によっては、短期間で対応できる場合と、本腰を入れて、三ヶ月から半年程度に渡る場合がございますので、トータル予算は一概にはいえません。

逆に、「この予算の範囲でやって欲しい」ということもあります。

テーマ、ターゲット、調査項目等、さしつかえない範囲でお知らせいただければ、見積もらせていただきます。よろしくお願いします。
▼コンサルティング、事業開発はお願いできますか？

長年の市場調査、マーケティングをベースに、クライアント企業の製品戦略、事業戦略を支援いたしております。

実績としては、研究開発を行っていた技術の製品化を弊社が支援、結果として、その技術、新製品が日経新聞、読売新聞、ＮＨＫ等で取り上げられ、顧客企業のトップが期待する事業として発展しています。

一般的に、企業の研究開発、製品開発は、実にさまざまで、弊社支援のスタイルは一概に定められませんが、個別対応にて、ご要望に即して対応させていただき、ノウハウを結集させて、目標、ゴールへ向けて協力支援させていただきます。
▼調査資料購入の場合の会計処理は？
会計処理については、顧客企業さまにおいて、それぞれ予算、基準、事情がありますので、顧客企業さまの会計担当者、税務担当者にお聞きいただきたいと思いますが、一般的には、開発費として計上できます。開発費は繰延資産とすることが認められています。

開発費とは、新技術や新経営組織の採用、資源の開発、市場の開拓などのために特別に支出した費用を処理するための勘定科目をいいます。

開発費としては具体的に、新市場を開拓するための市場調査費、企画調査費、広告宣伝費、新経営組織を採用するためのコンサルタント料などがあります。

また研究開発費として、計上可能です。研究開発費は新技術や新製品の発見、発明を目的とした研究に支出するものです。ただ、研究開発費は発生時に一括、費用処理することとなっています。繰延資産として計上することはできません。
▼社会貢献については、どのように考えていますか？
 弊社では、最先端テクノロジーの調査研究、コンサルティングを通じて、顧客企業の発展、ひいては社会の発展、人々の幸福に貢献してまいります。

具体的には、弊社の理念として以下のものがあります。

「ＡＱＵは21世紀新時代のユビキタス産業、先端的な産業において、飛躍をとげようとする顧客のために、これまで蓄積したマーケティングノウハウ、ＷＥＢ戦略ノウハウを活かし、先端技術戦略、新製品企画戦略、市場販促戦略、事業略に貢献いたします。」

なお、収益の一部ではありますが、
日本ＡＬＳ協会（※）等に寄付をさせていただいております。
少しでも、ご活動に寄与できましたら幸いと思っております。　

※ＡＬＳ＝筋萎縮性側索硬化症。イギリスの著名な宇宙物理学者、
ホーキング博士も３０年来の患者といわれています。。

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